Access JP - プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

株式会社アクセス・ジェーピーの個人情報保護方針

株式会社アクセス・ジェーピーは(以下、当社という)は、マーケティング リサーチを通じて消費者(調査対象者)の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集(取得)し、その情報を統計的に処理し、企業や団体などに提供することによって社会に貢献しております。

  1. 個人情報の収集(取得)、利用、提供について
    • 個人情報の収集(取得)は、利用目的を明確に定め、適法かつ公正な手段によって行います。
    • 個人情報の利用は、ご本人の同意を得た利用目的の範囲内で行います。又、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
    • 個人情報の第三者への提供は、原則として行わないこととしていますが、提供する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
    • 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の状態で管理いたします。
    • 特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(“目的外利用”)を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  2. 個人情報保護に関する法令及びその他の規範の遵守について

     個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の取扱いに関する法令や国が定める指針、及び、当社が加盟している一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ綱領」、「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」その他の規範を遵守いたします。

  3. 個人情報の安全管理について

     個人情報の漏洩、滅失又は毀損を防止し是正するために、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じます

  4. 苦情及び相談への対応について

     当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情については、詳細6(お問い合わせ・苦情受付窓口)に記載の電話等にご連絡下さい。

  5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

     個人情報保護方針を実践するために、規定などを含む個人情報保護マネジメントシステムを策定し運用しておりますが、実効性を高めるために、すべての従業者に対する教育、運用状況の監査などを定期的に行い、個人情報保護マネジメントシステムの見直し及び改善を継続的に行います。

当社のすべての従業者は、この個人情報保護方針の趣旨及び個人情報の取扱い手順を十分理解した上で、細心の注意を払って日常業務にあたり、個人情報の保護に努めることをお約束いたします。

2004年9月1日(制定)
2017年5月10日(改訂)

株式会社アクセス・ジェーピー
代表取締役 横田 進

 
 

個人情報の取り扱いについての詳細については、以下をご参照下さい。

  1. 個人情報の利用目的について
  2. 開示対象個人情報について
  3. 開示対象個人情報の開示等の請求について
  4. 個人情報の第三者提供について
  5. 個人情報の共同利用について
  6. お問合せ・苦情受付窓口

弊社にて保有しております個人情報に関するお問い合わせは、個人情報問い合せ窓口 (privacy@accessjp.com)までお問い合わせください。

Ⅰ.個人情報の利用目的について

  1. 当社はマーケティング・リサーチ(市場調査)、世論調査や社会調査の実施を主たる業務としており、消費者の皆さんの商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集(取得)し、その情報を統計的に処理し、企業や団体などに提供することを目的としております。収集(取得)した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。
  2. 当社のマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方(調査対象者)を特定するために、あらかじめ氏名、住所などを収集(取得)する場合があり、その方法は住民基本台帳などを閲覧しての抽出、電話帳や住宅地図からの抽出、市販の人名録などの出版物からの抽出、マーケティング・リサーチ業務の委託元(クライアント)からの提供などであり、様々な情報源を、適正、適法に利用しています。
  3. 当社の調査に協力してくれる方を広く募集し、応募いただいた方を登録(モニター)して調査対象者とする場合がありますが、応募していただく前に、収集(取得)する個人情報の利用目的などについてはお知らせすることとしております。
  4. マーケティング・リサーチへの協力をお願いする方(調査対象者)を特定せずにマーケティング・リサーチを行い、その時点で調査対象者本人の氏名、住所などの個人情報を収集(取得)する場合もありますが、その場合には、あらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知いたします。

Ⅱ.開示対象個人情報について

「開示対象個人情報」とはJIS Q 15001:2006の3.4.4.1で次のように定義されています。

『 事業者は、電子計算機を用いて検索することが出来るように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることが出来る権限を有するもの。』

当社が取り扱う開示対象個人情報の項目と、利用目的は次の通りです。

  1. 開示対象個人情報の項目

    氏名、住所、調査目的に応じた質問に対する回答

  2. 開示対象個人情報の利用目的

    商品やサービスの改善に役立てるための統計データの作成

Ⅲ.開示対象個人情報の開示等の請求について

 開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止または消去、第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応させていただいております。

  1. 開示等の求めの対象となる項目

    氏名、住所、調査目的に応じた質問に対する回答

  2. 開示等の求めの申し出先

    開示の求めは、下記宛、所定の申請書に記入し必須書類を添付の上、お手数でも郵送でお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示等申請書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

    〒150-0001
    東京都渋谷区神宮前1-3-12 ジブラルタ生命原宿ビル 4F
    株式会社アクセス・ジェーピー 個人情報相談窓口
    電話番号:03-5474-4881(土、日、祝日、当社の指定休日を除く 10:30~18:00)
    電子メール:privacy@accessjp.com

  3. 開示等の求めに際して提出していただく書面(様式)等

     開示等の求めを行なう場合は、上記(2)の申し出先に電話又は電子メールにて事前にご連絡いただき、当社より送付いたします申請書に所定の事項を全て記入の上、本人確認のための書類(B)を同封し、ご郵送下さい。

    A.当社所定の申請書

    • 開示対象個人情報「利用目的の通知申請書」
    • 開示対象個人情報「開示申請書」
    • 開示対象個人情報「訂正等申請書」
    • 開示対象個人情報「利用停止等申請書」

    B.本人確認のための書類

    • 運転免許書(お手数でも、本籍地は消してご提出下さい)、パスポート、健康保険証被保険者証等の公的書類のコピー1点
      ※お手数でも、本籍地は消してご提出下さい。

  4. 代理人による開示等の求め  開示等の求めをする方がご本人、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人又は開示等の求めをすることについて本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(AまたはB)を同封して下さい。

    A.法定代理人の場合

    • 当社所定の申告書1通 (上記(3)のA)
    • 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーなど) 1通
    • 未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証(お手数でも本籍地は消してご提出下さい)又はパスポートなどの公的書類のコピー)1通

    B.委任による代理人の場合

    • ご本人の署名および実印の捺印のある委任状1通
    • ご本人の印鑑証明書1通

  5. 利用目的の通知及び開示等の求めの手数料

     利用目的の通知及び開示手続きに関する当社の事務手数料として、500円を申し受けます。上記の必要書類とあわせて、切手または収入印紙を同封して下さい。
     また、当社への提出に必要な証明書類の取得に要する諸費用、郵便や通信、交通費に関する実費等は、お手数ですがお客様にてご負担願います。

  6. 開示等の求めに対する回答方法

    申請者の申請書記載住所宛てに郵送で書面によって回答いたします。

  7. 開示等の求めに関して収集(取得)した個人情報の利用目的  開示等の求めにともない収集(取得)した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲内でのみ取り扱います。ご提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
  8. 開示等に応じられない場合について

    以下の1~10に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承ください。なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

    1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しない時など、本人が確認できない場合
    2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    3. 所定の申請書類に不備があった場合
    4. 開示の求めの対象が、開示対象個人情報に該当しない場合
    5. 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
    6. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れがある場合
    7. 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国もしくは国際機関との交渉状不利益を被るおそれがある場合
    8. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に特に支障が及ぶおそれがある場合
    9. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    10. 他の法令に違反することとなる場合

Ⅳ.個人情報の第三者提供について

当社は、収集(取得)した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

Ⅴ.個人情報の共同利用について

当社は、インテージグループ各社が保有する取引先情報として、個人事業主様の個人情報を共同利用させていただきます。なお、共同利用の取扱いにつきましては、今後必要に応じて見直しをさせていただくことがございます。その際には、あらかじめ公表させていただきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

  1. 共同利用する目的
  2. インテージグループ各社の個人情報利用目的の範囲内、かつ統合的な経営情報システムにおいて、取引先情報の共有と管理の効率化のために、個人情報を共同利用いたします。

  3. 共同利用する個人情報の項目
  4. 企業・団体名または個人事業主の氏名、住所、電話番号

  5. 共同利用する企業の範囲
  6. インテージホールディングスのWebサイトに掲載している国内グループ会社のうち、下記に記載した会社を除く企業において共同利用いたします。

    範囲外グループ会社
    ・株式会社プラメド
    ・株式会社京都コンステラ・テクノロジーズ
    ・株式会社ドコモ・インサイトマーケティング
    ・株式会社インテージ・ニールセン デジタルメトリクス

  7. 共同利用についての責任者
  8. インテージホールディングスのWebサイトに掲載している国内グループ会社のうち、下記に記載した会社を除く企業それぞれに個人情報保護管理者を任命しております。

    範囲外グループ会社
    ・株式会社プラメド
    ・株式会社京都コンステラ・テクノロジーズ
    ・株式会社ドコモ・インサイトマーケティング
    ・株式会社インテージ・ニールセン デジタルメトリクス

    共同利用するグループ各社は、インテージグループのシェアードサービス会社である株式会社インテージ・アソシエイツに取引先管理業務を委託しています。

  9. 情報の取得方法
  10. 共同利用する個人情報は、名刺交換やセミナー、ご本人から直接書面(メール含む)にて提出いただいた情報、およびネットや書籍などで公開されている情報からグループ各社が取得したものといたします。情報の受け渡しに際しては適切な安全措置を講じます。

Ⅵ.お問合せ・苦情受付窓口

個人情報の取り扱いに関する問い合わせ、苦情については、下記までご連絡下さい。

  • 電子メール 株式会社アクセス・ジェーピー 個人情報相談窓口 privacy@accessjp.com
  • 郵便 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-3-12 ジブラルタ生命原宿ビル 4F
    株式会社アクセス・ジェーピー 個人情報相談窓口
  • 電話 株式会社アクセス・ジェーピー 個人情報相談窓口 03-5474-4881
    (土、日、祝日、当社の指定休日を除く 10:30~18:00)

※ なお、開示をはじめ個人情報保護法が定める各種のお求めや、それに対する当社からの回答は原則として郵送による書面のやり取りとし、電話及び電子メールでお答えするのは手続きに関する質問に限らせていただきます。また、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。

  • 当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の申し出先
    現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
 
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